関税・税金を漏れなく見積もる

動く図解

商品情報から税関の許可まで

実際の仕向地と出荷に合わせた総着地コスト表を作り、税番、原産地、課税価格の根拠、適用日を記録します。必要な価格調整を通関業者に確認し、インボイス合計だけが課税価格全体とは限らないことに注意します。運賃、保険、その他の調整が既に含まれていないか確認してから加算します。

関税、輸入VAT・GSTなどの税金、その他の公的料金を分けます。通関代行、運送人の取扱い、保管はサービス費として計上します。関税免除でも消費税、申告、民間手数料まで免除されるとは限らず、個別確認が必要です。仕向地の制度により、輸入税の課税標準と関税の課税価格が異なる場合があります。

通貨、換算レートの根拠、前提条件を記載した明細見積りを取得します。支払者と現地制度での税額控除・還付の可否を確認し、最終課税額と請求書を見積りに照合して価格の証拠を保存します。現地制度で控除・還付可能な税金でも、当初の資金繰りには影響します。

商品の価格が同じ二つの見積りでも、一方は国際運賃込み、他方は別請求かもしれません。比較前に費用項目を同じ基準にそろえ、評価上の扱いを確認します。そうしないと運賃の漏れや二重計上により、安く見える見積りでも予算を誤ります。

免税を費用ゼロと思う、古い換算レートを使う、運賃を二重計上する誤りに注意します。記録が食い違う場合は、都合のよい数字を選ばず各項目の根拠へ戻ります。元資料と関連書類を訂正し、承認済み版を明示して、申告前に変更内容を通関業者へ伝えます。

予算と実績の対照表を残し、大きな差の理由を記録します。判断結果、裏付け資料、責任者名をまとめて保存します。製品、仕入先、仕向地の変更を見直しのきっかけにし、次回は前回書類の無確認なコピーではなく、検証済み情報から始めます。

一般的な計画用情報です。条件と料金は貨物・配送先・サービスによって異なるため、発送前に適用規則を確認してください。