原産地・許認可・制限品を確認する

動く図解

商品情報から税関の許可まで

発送国を原産国と同一視しません。製造場所、材料情報、仕入先の証拠を集め、通常の原産地情報か特恵申請かを区別したうえで、該当する規則と認められる証明を確認します。再梱包や輸送経路の変更だけで、新たな原産地が決まるわけではありません。

実際の商品、仕向地、用途、取引当事者に適用される制限を調べます。輸出入許可、安全・衛生承認、表示、船積前検査の要否を確認します。ある市場で使える書類が他でも有効とは限りません。各許可の名義人、品名、数量が今回の出荷を対象にしているか照合します。

許認可ごとに担当者を置き、有効期限、数量、対象製品を管理します。出荷前に不足を解消し、申告への引用情報を通関業者と確認します。証拠を保存し、証明書だけで根拠のない原産地や特恵の申請をしません。特恵には個別の資格確認が必要で、通常の原産地資料だけで足りるとは限りません。

衣服がA国の生地を使いB国で縫製され、C国の倉庫から出荷される場合を考えます。発送地点だからといってC国原産にはしません。製造工程を集めて該当規則を適用し、特恵の申請条件は別に確認します。

証明書は何でも代用できると思い込むことや、出発後に許可を確認することがよくある誤りです。記録が食い違う場合は、都合のよい数字を選ばず各項目の根拠へ戻ります。元資料と関連書類を訂正し、承認済み版を明示して、申告前に変更内容を通関業者へ伝えます。

期限、残数量、担当者を記録した許認可台帳を作成します。判断結果、裏付け資料、責任者名をまとめて保存します。製品、仕入先、仕向地の変更を見直しのきっかけにし、次回は前回書類の無確認なコピーではなく、検証済み情報から始めます。

一般的な計画用情報です。条件と料金は貨物・配送先・サービスによって異なるため、発送前に適用規則を確認してください。